2021年1月31日日曜日

【SORAKから報告】コロナ禍における現地パートナーの取り組み

女性や少女にコロナによる影響について調査

 

ウガンダにおける2020年のコロナウイルスに関する概要

2020311日、世界保健機構(WHO)により、新型コロナウイルスは世界規模で同時期に発生したパンデミックであり、あらゆる国や国境を越えて大流行している緊急事態と宣言された。多くの国がCOVID-19の感染者を抱え、アフリカ諸国でも2020415日時点で10,000を超える感染者が出た。

ウガンダでは、2020322日にドバイから入国した男性(36歳)が最初の新型コロナウイルス感染者と報告された。それに続き、ウガンダの大統領はウイルスを拡散しないための広範な政策(ウガンダの国境(陸空)の閉鎖、教育機関の休校、公共や私用の運送の禁止、2週間のロックダウン、19時以降の外出禁止)を発表した。

Resident district commissioners(郡の知事)に関しては、感染者(症状が出ている者)を医療センターへ送るための唯一の許可付与者という新たな権限を与えられた。2週間のロックダウンを終えた430日以降、さらに21日間延期され、ロックダウンの延長は、小規模の自営業者やその日暮らしの生活をしている貧困層の収入減に直接影響を及ぼすために大きな動揺を与える決定となった。

420日、ウガンダではコロナウイルス感染者55名、治療中28名、死者0名と報告された。ロックダウンは当初は、数週間延期されるという見込みだったのが、数か月に及んだ。202010月にようやく緩和され、SOP(感染予防対策のガイドライン)に基づき各学校の最終学年の生徒への授業が再開され、お祈りの集会と70名を上限とした会合が許可された。

さらに、COVID-19と並行し、大統領と議会の国内総選挙が実施され、現在の規制では200名以上の集合は禁止されている。202117日、ウガンダでは222名の感染者を抱え、累計の感染者は37,296名となった。死者の累計300名、回復者の累計12,619名(PCRテストを受けた人数:計775,941名)となった。

 

コロナウイルスに対する取り組み

活動1: 社会的弱者である女性や少女とグループディカッションを行い、コロナ禍のロックダウンにより彼女達の生活や人権への影響調査を実施(20207月)

主な調査結果

·   少女のほとんどは学校へ戻る希望を失い、早婚を選択せざるを得ない

·   ロックダウンにより仕事を失った男性による家庭内暴力が増えた

·   学校閉鎖により保護されない状況に置かれた少女へのレイプや強姦による性的暴力が増えた

·   家に滞在する時間が増えたために、望まない妊娠をする女性や少女が増えた

·   コロナ禍による望まない妊娠の結果、望まれない乳児が増えた

·   ロックダウンで営業停止になってしまい、市場で売り子をしていた女性は経済活動を失った


女性や少女にコロナによる影響についてグループディスカッション


女性や少女にコロナによる影響についてグループディスカッション


活動 2: 村々へ出向き、ロックダウンによる在宅中の少女の早婚や妊娠に関する危険性を啓発(20208月)

メモ: 危険性というのは、早婚または望まない妊娠、性行為による感染症の罹患、性的虐待による死亡などのことで、これは犯罪であり収監されるべき刑罰である。特にロックダウン中に学校に行けない少女たちは危険にさらされるため、安全な場所で保護しなければならない。警察は、性的虐待を受けたらすぐに通報すること、少女を危険な場所へ送らず安全に保護すること、家事などで忙しくさせ、クラフトや絵画などをすることでスキルアップさせるように助言した。

ロックダウン中の暴力や性的虐待の危険性をコミュニティに啓発する警察官


活動3: 社会的弱者である女性や少女が食料を確保できるように、豆やトウモロコシの種を配布(SORAKの自己資金)

チバリンガ準群にて、青少年にトウモロコシの種を配布

チバリンガ準群にて、立場の弱い女性には豆を配布


活動4: Peace Corps(米国の平和部隊:日本の青年海外協力隊の米国版)との協力により、 妊娠中または授乳中の母親へ蚊帳の提供(20207月)

 



SORAK
の代表が蚊帳を女性たちに配布している様子

活動5: Untapped Shores International USA inc.からのサポートにより、社会的立場の弱い少女や10代の母親に、水タンクの作成を通じた、水や公衆衛生におけるビジネスのトレーニング

水タンクを作り販売することで水や公衆衛生を促進させる事業・ビジネスである。コロナ禍において特に手洗いは非常に重要であり、手洗いやその他家庭内での水使用へのニーズに応えることにもなる。需要に応じて多くの世帯に水タンクを提供できるように少女たちを訓練した。要望に応じてタンクを作るたびに収入を得ることができるようになり、自分たちの家計を助け、生活費を稼ぐことができるようになった。

貯水槽を作る道具を受け取った水事業トレーニングの受講者たち。

貯水槽を作る女性メンバーにジェンダーに基づく暴力に屈しないよう呼びかける代表

作成中の水タンクを見せる受講者の少女

   

活動6:ムベンデ県のLusalira村にてロックダウン中のごみ収集に参加(2020年7月)


地方のトレーニングセンターからごみ収集に参加した


昨年のコロナ禍で、SORAKの数々の取り組みでした。
2021年は世界中でコロナが収束し、人々が安心して生活できる環境を願います。

2021年1月17日日曜日

【経済的自立支援】マイクロクレジット事業の実施報告_2020年12月

マイクロクレジット(貧困層向けの無担保・小額の融資)

を通した女性や若者の経済的自立支援

本事業は、20201210日に開始し、下記の活動を実施した。

l  12名(女性・男性各6名)の参加者を選抜し、パン作りのトレーニングをした。

l  12名の参加者に2週間の実践研修をするトレーナーを雇用した。参加者は、トレーニング後には自立して仕事ができることを目指す。

<インプット>

 l  小麦粉

 l  調理用の油

 l  砂糖

 l 

 l  べーキングパウダー

 l  その他の材料

 l  ユニフォーム (SORAK代表がベーカリー開始時に身に付けた写真はこちら)

    





















<パン作り>

l  1日あたり75kgの小麦粉を使ってパン作りを行っている。


パンこね機で生地をこねる様子



生地を平らに伸ばしている様子

ドーナツを揚げる前の切り分けた生地

ドーナツを揚げている様子

 出来上がった食パン

販売用のパンとドーナツ

マーケティング(売り子)チームがパンやドーナツを販売しに行く様子


<現時点での成果>

l  これまで、4回のパン製造を行い、700,000UGXの売上げがあった。

l  レモングラスのエッセンシャルオイルを入れたパンとケーキを製造した。レモングラスのフレーバーは、ほとんどの顧客に大好評だったが、中には好まない顧客もいた。

l  パンやケーキを試食した顧客に商品を気に入ってもらえたことから、需要があり、すぐにでも市場に出せる商品であることが確認できた。

l  上述の地域以外でも商品を販売するためにも、利益を出せるように販売量を増加することが必要である。


<改善事項>

l  販路(マーケティング)を拡大するためには徒歩でアクセスできる地域だけでなく、県内のより広範な地域でも販売を広げたい。そのために移動手段の確保が急務である。パンやその他の商品の保管用のコンテナを備え付けた運搬用トラックを用意することが販売拡大には理想的である。

l  利益を出すためには、商品の生産量や生産回数を増やすことが必要である。

l  木を燃料としたオーブンは性能が低いため、それに代わる高品質で大きなオーブンが必要である。

l  工場への水の供給に2013年に敷設された古いポンプのエンジンを使用しているため、交換の必要がある。


※本プロジェクトは皆様の寄付などを含む自己資金を活用しています。



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「マイクロクレジットを通した女性や若者の経済的自立支援」事業報告書一覧

 ◆事業の背景・概要



2020年12







  *このプログラムは、自己資金により運営しております。





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2021年1月9日土曜日

モザンビークのお話 (Vol.3) 横田 美保

 

<モザンビークの平和構築活動>

厳しい寒さの中、冬のひだまりがことのほか暖かく感じる歳末の候、いかがお過ごしでしょうか。

さて、Vol.1でモザンビークの内戦が終わった後、199212月からの2年間、日本から自衛官が派遣され、モザンビークの治安の維持に貢献したとお話しましたが、別の角度からも日本が同国の平和構築に携わりました。

1975年から1992年まで続いた内戦中、米ソを始めとする様々な国々から流入した武器が人々の居住地域の周辺、そして民間の手に残されてしまいました。

除隊兵士や元ゲリラ部隊の兵士たちは個人的に武器を所有していたため、内戦終了後も大量の武器が個人の手に残ることとなりました。内戦中、モザンビーク国内にはAK47(ロシアが開発した軍用小銃)だけでも600万丁存在していたと言われています(正確な数は把握できていません)。大半は闇市場で流通し、モザンビークではAK47の単価が約14ドルと非常に低額であったため、隣国南アフリカ共和国の国内市場へ大量の小型武器が流入することとなりました。(南アフリカ共和国では1丁が400ドル~500ドルであったと言われています。)*

       シニャンガニーネ村を訪問した際に回収した銃。

錆びて、使えない銃ですがずっしりと重みを感じました。

 

モザンビーク政府は、内戦終結後、国内の治安の維持と、周辺国への小型武器の流出をくい止めるために幾つかの措置をとりました。その代表的な活動が、レイチェル作戦と「銃を鍬に」プログラムです。

◆レイチェル作戦(Operation Rachel

19957月から第1~第4のフェーズで展開された武器回収プロジェクトで、同年9月に押収された武器が焼却され、その模様はテレビで報道されたため、国際社会の関心も高かったと言われています。全4回の作戦に関して、全て南ア政府が資金投入しました。(出典:Vines, A.1998p.46.

◆「銃を鍬に」プログラム


武器を市民の手で回収し、生活物資と交換することで武装解除・平和構築を進める取り組みを現地NGOキリスト教評議会(CCM: Christian Council of Mozambique)が開始しました。この平和構築活動は、聖書のイザヤ書『彼らは剣を打ち直して鋤(すき)とし、槍を打ち直して鎌とする。国は国に向かって剣を上げず、もはや戦うことを学ばない』という聖句からモザンビーク聖公会のディニス・セグラーネ(Denis S. Sengulane)司教が発案、ポルトガル語ではTAETransformação de Armas em Enxadas)プロジェクト、日本語では「銃を鍬(くわ)に」プロジェクトと呼ばれています。

CCMの年次会合の様子

武器との交換物資としては自転車や足踏みミシン、農具、建築資材(セメントやトタン屋根)等が活用されてきました。武器との交換を支援するための支援物資を日本から送った市民団体が幾つかありました。その中にNPO法人えひめグローバルネットワークがありました。愛媛県松山市で問題となっていた大量の放置自転車の一部を市から無償で譲り受け、整備してモザンビークに送り、現地で交換物資として活用してもらう平和のためのリユースの活動が始まりました。2000年に第1回目100台の自転車輸送を実現し、以降、計7回、660台の自転車をミシンや文房具などの支援物資と共に輸送しました。松山市から寄贈された放置自転車は、マレンガーネ地区の小学生の通学の足としても活用されました。

日本から贈られた自転車に乗るボンドイア村の小学生たち


 モザンビークにおいて使用できる状態の武器は、闇市場で販売すると数百ドルになることもあり(販売先や銃器によって金額はまちまち)、貧しい市民にとっては貴重な収入になりえます。また、内戦が終わったとはいえ、戦争を経験した人々にとって武器を手放すということはリスクにもなりえます。そのため、CCMは単に武器を回収するのみならず、平和教育=精神の武装解除、平和に基づいた生活の安定の啓発を並行して実施することを重視してきました。例えば、平和教育のワークショップを開催し、武器回収に協力してくれた村・コミュニティには井戸の建設や小学校の建設支援などを実施しました。

              CCMが北部州で回収した銃

       実際に戦争で使われたかと思うと置かれているだけでも恐ろしいです。


1995年から2012年までにCCMが警察、軍隊と協力して回収した武器(銃器だけでなく、地雷、手りゅう弾、ロケット弾など様々な武器を含む)は、計200万丁/個以上にのぼりました。回収された武器は、2度と使用できないよう爆破処理されました。国内にAK47だけでも600万丁存在していたことを鑑みると、レイチェル作戦と「銃を鍬に」プログラムで回収・破壊できた武器は全体の数割にとどまります。しかし、平和の構築のために市民が継続的に取り組んできたこと、その活動こそが重要なのではないかと思います。

2012104日、モザンビークの内戦が終結して20周年の平和記念日の式典に出席した際にスピーチより

‟「平和」な状態は、努力なしに維持できるものではない。絶え間ない努力があってはじめて維持できるもので、モザンビークの平和のためにはより一層の国民の尽力が必要である

 

*出典:中澤香世「第9条 モザンビーク」

https://home.hiroshima-u.ac.jp/heiwa/Pub/45/45-nakazawa.pdf

 ここまでお読み頂きありがとうございます。

次回も引き続きモザンビークの平和構築活動についてお話しますのでお楽しみに。

昨年はGBNの活動にご支援いただき誠にありがとうございました。本年もどうぞ宜しくお願いいたします。


Vol.4に続く)